まだ収入が少ないけど、開業届って出した方がいいのかな?
でも、開業届出すのってめんどくさそう…
今回は、そんなお悩みにお答えして、
スマホでできる開業届作成サービスの『開業free』を使った方法で解説していきます。
この記事で分かること
- 開業届の作成3ステップ
- 開業届を提出する方法
- 開業届を出すメリットやデメリット
結論から言うと、
開業届は収益0円でも提出でき、メリットが多く得られる書類です!
なんと、スマホから5分ほどで作成できるから、
開業届に悩んでるかたはぜひ参考にしてみてね!
🔰本記事を読めば、
だれでもスムーズに開業届を作成でき、提出する手順が分かりますよ。
さっそく、見ていきましょう!
開業届を出すのに準備するもの
開業届を出すときに必要なものはこちら。
ポイント
- マイナンバーカード
- スマホ
- 提出時(e-taxの申告)はパソコン環境が必要になる
今すぐにでも始められますね!
開業freeで開業届を作成する手順3ステップ
開業届を作成する手順はこちらの3ステップです。
- アカウントを作成する
- 必要項目を入力する
- 提出する先を選択する
実際の画像つきで解説していきますね!
①アカウントを作成する
今回は、開業届作成サービスの「開業free」を使います。
「さっそく始める」をタップし、
メールアドレスとパスワードを設定し、会員登録します。
「無料で始める」をタップし進みます。
②必要項目を入力する
基本情報を入力していきます。
※ここでは「在宅ワーク・SNSやブログ運営などを仕事」とする場合で入力しています。
氏名や生年月日、住所、電話番号などを入力します。
在宅で仕事をするなら「自宅で働く」を選択します。
仕事の種類や概要などを選びます。
私の場合(SNS・ブログ運営などを仕事)は…
仕事の種類⇒フリーランス
仕事の概要⇒Webコンテンツ
分からなかったら
「〇〇(仕事名) 開業届 仕事の概要」とググってみましょう!
事業の屋号と開始日について
- 屋号の入力は任意。確定申告の際に設定できる。
- 仕事の銀行口座を持ちたいかたは入力しておきましょう
- 開業日は「事業を開始した日」のこと
収入について、ここでは「事業所得」にチェックをつけて「保存」をおします。
事業主以外の従業員について「今はない」にチェックします。
確定申告の種類は「青色申告55万円控除」を選択します。
ここまで読んで、開業freeに登録するかたはこちらから。
>>【無料】開業freeで開業をはじめる
開業準備をタップし、次へ進みましょう!
③提出する先を選択する
提出先を選択します。
入力した住所から、管轄の税務署を選びましょう。
書類の提出方法を選択します。
「スマホで電子決済」を選ぶのがオススメです!
マイナンバーカードとカード読み取り対応のスマホが必要です。
「書類を確認する」を選択すると、入力した内容をもとに、作成された開業届が表示されます。
以上で、作成は完了です。
これで、開業届は完成です!
お疲れ様でした✨
ここまで読んで、開業freeを登録するかたはこちらから。
>>【無料】開業freeで開業届を作成する
開業届を提出する方法は?
開業届を提出するおおまかな流れはこちら。
今回はこちらの「電子申告アプリ」を使って作成した開業届を提出します。
①まずは電子申告アプリをダウンロードする
👇【無料】free電子申告アプリはこちらから
②「e-tax」と連携する
ここではパスワードや秘密の質問など設定します。
利用者の識別番号や受付番号が発行されるので、メモかスクショをとっておきましょう!
③マイナンバーカードを読み取る
マイナンバーカードをスマホから読み取ります。
e-taxの画面にてメッセージが届き、受付が完了したかどうかのメッセージが届くので確認します。
これであっという間に提出完了です…!
ここまでお疲れ様でした♪
税務署へ提出する際はPDFデータですが、
保育所などの入所申し込みの際は「開業届の写しとして用紙」で提出する場合もあります。
(次の『開業届を出すメリット⑤で解説しています』)
印刷したものを1部保管しておくと便利です。
開業届を出すメリットは?
ここまでで、開業届を作成・提出する流れを解説してきましたが…
「実際に、開業届を出すメリットやデメリットってあるの?」
と疑問に思うかたもいるはず。
(私も最初はそう思ってました!)
開業届を出す主なメリットはこちらです。
- 1.経費にできるものが増える
- 2.青色申告により65万円の節税ができる
- 3.青色申告により赤字を3年持ち越せる
- 4.仕事用の銀行口座を開設できる
- 5.就業の証明になる
一つずつ解説していきます。
1.家族への給与を全額「経費」として扱える点です。
家族への給与は「家の中でお金が循環しているだけ」という理由から、原則は経費として認めてもらえません。
しかし青色申告の特典として、
「15歳以上の家族へ払う給与」に関しては基本的には全額を必要経費に入れることが可能になります。
2.青色申告により65万円の節税ができる
個人事業主が行う確定申告には、青色申告と白色申告の2つの方法があります。
開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を提出することで、青色申告が可能となります。
青色申告を行うメリットは、節税効果の高い青色申告特別控除が利用できることです。
事業所得や不動産所得から得る所得金額から、最大65万円を控除することができるのです◎
65万円の青色申告特別控除を利用すれば、所得税や住民税を大幅に節税できますよ。
青色申告特別控除は、
65万円・55万円・10万円に分けられます。
各控除と控除を受けるための条件は、下記の通りです。
申告方法 | 控除 | 条件 |
青色申告 | 65万円の青色申告特別控除 | ・複式簿記による帳簿付け ・電子申告 |
55万円の青色申告特別控除 | 複式簿記による帳簿付け | |
10万円の青色申告特別控除 | 単式簿記でOK | |
白色申告 | 最大10万円の控除 | 単式簿記でOK |
3.青色申告により赤字を3年持ち越せる
開業届をして青色申告をすると、事業によって発生した赤字を最大3年繰り越せるようになります。
例えば…
1年目と2年目にそれぞれ50万円の赤字が出て、
3年目に100万円の黒字が出た場合。利益と通算の額は、以下のようになります。
3年目に100万円の黒字が出ますが、それまでに繰り越していた赤字の合計額で相殺すると、
3年目に課税対象となる利益は0円です。
青色申告を行うことでこのような措置を受けることができ、節税効果につながります。
これが白色申告の場合だと、
赤字を繰り越すことができず、3年目の100万円が通常の利益としてみなされるみたい!
4.仕事用の銀行口座を開設できる
「屋号付きの銀行口座」が開設できます。
開業届を提出する際に「屋号」欄があるので、
ここに屋号を記入した上で提出し、「開業届の控え」を受け取れますよ。
プライベート用(家庭用)と分けて管理しておくと、
年末の確定申告がかなり楽になりますよ♪
5.就業の証明になる
保育園の申し込みなどでは『働いていますよ』という証明として「就労証明書」が必要になります。
会社員やパート・アルバイトであれば、
勤め先企業が記入・押印をするのですが、自営業の場合は自分自身で記入します。
ただし自分で記入するとなると「働いている」という客観的な証明が何もないため、「開業届の控え」の提出をお願いされることがあります。
このように「就業の証明」としても使えるタイミングがあるのです。
開業届のメリットは要約すると、
【節税面】【社会的信用面】
があることですね◎
しかし、人によってはデメリットもあるので、
そちらもおさえておきましょう。
開業届を出すデメリットは?
一方で、人によって開業届を出すデメリットはこちら。
- 1.扶養に入れなくなる可能性がある
- 2.失業給付を受けられない可能性がある
- 3.帳簿付けの手間が増す
1.扶養に入れなくなる可能性がある
配偶者などに扶養されている場合は、各健康保険組合が定める加入条件を確認するようにしましょう。
扶養者の健康保険組合に加入していれば、健康保険料を払わなくても健康保険に加入できます。
しかし、扶養として認められるための条件は各健康保険組合が定めることができるという点に注意が必要です。
開業によって扶養から外れてしまえば、
保険料が自己負担となってしまうため注意しましょう!
2.失業給付を受けられない可能性がある
失業保険は失業者が次の仕事を見つけるまでの支援を行う保険で、個人事業主は基本的に対象ではありません。
開業すると「再就職の意思がない」とみなされて、失業給付を受けられなくなる可能性があります。
会社を辞めて個人事業主として独立する方で、失業給付を受け取りたいという方は、開業のタイミングに注意しましょう。
3.帳簿付けの手間が増す
これは「開業届を出すデメリット」と言うよりは「青色申告のデメリット」ですが、関係することなので触れておきます。
開業届を出す時に「青色申告承認申請書」を提出することで「青色申告」が可能になり、これによりメリットがあると解説しました。
- 青色申告にて最大65万円控除できる
- 赤字を3年間繰り越せる
- 家族への給与を経費にできる
青色申告する場合には「帳簿の方法」を【複式簿記】にしなければいけないので、
事務作業が苦手なかたにとって帳簿付けが複雑でストレスを感じるかたも。
とは言え、今は簡単に仕訳できる「クラウド会計ツール」がたくさん登場しているため、
「デメリット」として挙げたものの、特段気にする必要はないとも言えます!
ここまでで、開業届のメリットやデメリットを紹介してきましたが…
開業届は「その事実があってから1ヶ月以内に開業届を提出しなければならない」と、所得税法229条で定められています。
つまり「提出は義務」です。
しかし、
「提出しない・提出が遅れた場合の罰則」
が設けられているわけでは無いため、「出しても出さなくても良い」という状況になっています。
そのため、「開業届を出す・出さない」の判断材料として、
開業届を提出することによる「メリット・デメリット」を紹介しましたが、
「原則は出さなければならない」ということは認識しておきましょう。
まとめ|開業届を提出して節税し、自由な働き方を目指そう
今回は、スマホから開業freeで作成し提出する流れを解説していきました!
最後におさらいすると、以下の通りです。
開業届を作成・提出する流れ
①開業freeをダウンロードし、会員登録する
②必要項目を入力し、作成する
③作成した開業届をe-taxで提出する
開業届を出すメリット
①経費にできるものが増える
②青色申告により65万円の節税ができる
③青色申告により赤字を3年持ち越せる
④仕事用の銀行口座を開設できる
⑤就業の証明になる
開業届を出すデメリット
①扶養に入れなくなる可能性がある
②失業給付を受けられない可能性がある
③帳簿付けの手間が増す
「やり方はわかったけど、後回しでいいや…」と思うかたもいるかもしれませんが、
『自分や家族のために、自由な働き方を目指していく!』
と覚悟して一歩踏み出していけば、
好きな時間に好きな場所で働ける、理想の生活にいち早く近づけます。
私も実際にブログで収益が少なくても行動したからこそ、
今では最高月100万、月6桁安定して収入が作れて、お家にいながらのんびり作業する生活を手に入れました!
まずは小さくても一歩、踏み出すことから始めてみましょう!